パワーアップ会議調査
第6回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概
2015/2/18
産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人日本生産性本部は、第６回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した（2009年から毎年実施）。今回から、各地域の全国生産性機関の協力を得て、対象企業を拡大して調査を実施した。なお、当本部では、2008年に「ワーキングウーマン･パワーアップ会議」を発足し、働く女性の活躍を応援する活動を展開している。今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。
１．女性の活躍が、「業績向上の要因の一つとなっている」（20.9％）、「組織が活性化するなど変化がある」（19.7％）と効果が表れているとする企業は、合わせて約４割となっている。
２．女性社員の活躍を推進する上での課題は、「女性社員の意識」（81.5％）が最も高く、次いで「育児等家庭的負担に配慮が必要」（61.4％）となっている。「女性社員の意識」が課題とする男性上司は、「昇進や昇格することへの意欲が乏しい」（79.3％）、「難しい課題を出すと、敬遠されやすい」（63.5％）という見方をしているとする企業が多い。
３．経営者または管理職の理解・関心が薄い理由は、「女性社員の育成の経験がない（または少ない）」（63.5％）、「女性に戦力としての期待が乏しい」（51.1％）、「女性の数が少ない」（49.6％）とする企業が多い。
４．「女性社員の管理職登用に関する数値目標の設定」を行っている企業は13.7％、また、「女性総合職の新卒採用に関する数値目標の設定」を行っている企業は18.9％であり、ともに２割に満たない。
５．女性活躍推進の取り組みで実現できているもの（３年前と比較）は、「女性社員の勤続年数が長くなること」（86.0％）、「セクシャルハラスメントが起きないこと」（82.1％）、「出産・育児明けに就業する女性社員が増えること」（81.7％）、「女性社員の離職率が低下すること」（76.8％）とする企業が多い。
以 上
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(公財)日本生産性本部 ダイバーシティ推進センター 担当：笹
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