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パワーアップ会議概要

設立趣旨

　50年後の日本の人口は約3割減少し、生産年齢人口はほぼ半減すると予測される中、企業が持続的な成長を遂げるためには、女性の能力発揮を促し、労働市場の担い手になってもらう必要があります。また、グローバル化が加速し、ダイバーシティ・マネジメントの視点からも、性別ではなく個々人の意欲や能力に応じて処遇を行う環境づくや人材育成が急務であり、女性の育成・活用・登用は最重要課題です。
　近年、女性の仕事意欲が高くなり、企業経営者の女性の経営者や管理職への登用、活躍機会の拡大についての関心も高まってきました。しかし、企業の管理職以上に占める女性の割合は10％程度にとどまっているのが現実です。1986年に男女雇用機会均等法が施行されてから約20年を経ましたが、ポジティブ・アクションへの取組みも形式的なものに流れがちな面も散見されます。このような状況下、企業の活力維持のためにも、女性社員の活用や管理職登用を加速する取組みが急務であるといえます。
　今日までに築かれてきた企業文化や職場風土を変え、女性のパワーアップを推進していくには、経営者や管理職の女性活用に対する意識の高さや、身近に職業人としての成長を支えてくれるメンターが存在するか否かによって大きく左右されます。今後はこのような女性の活躍を応援する人々を積極的に増やしていかなければなりません。
　こうした問題意識のもと、働く女性のパワーアップを応援する運動として、2008年9月に「ワーキングウーマン・パワーアップ会議〜仕事意欲に燃える女性と企業を応援する民間運動〜」（略称：パワーアップ会議）を立ち上げました。
　パワーアップ会議では、女性と女性の活躍を応援する人々による、全国的なネットワークの形成を目指すほか、既存の同様のネットワークや経済団体、労働団体、生産性機関、大学機関などとも幅広い連帯を図りながら、取組みを進めます。また、ワーク・ライフ・バランス社会の実現にむけた運動の推進（「次世代にための民間運動〜ワーク・ライフ・バランス推進会議」＝事務局・日本生産性本部、2006年8月設立）とともに、本会議の活動を両輪として、「個」を活かすことのできる社会の実現にむけた実効性ある運動を展開してまいります。

重点目標

（１）経営者・管理職の意識改革と職場の風土改革の推進します

　意欲や能力がある女性への仕事領域の拡大や、公正な評価による昇進機会の提供について、特に男性の経営者・管理職への理解を促すと同時に、職場の風土改革を推進します。また、女性の経営者・管理職への計画的な登用や、女性コア人材育成への取組みを管理職の評価項目とするなど、育成の仕組みづくりを提案・支援します。

（２）メンターによるサポートを促進します

　女性が仕事に責任を持ち、第一線で活躍するには、女性が働くことに理解を示し、相談に乗ったり見守ったりする人、メンターの存在が欠かせません。女性をコア人材として育成していくためにも、企業にメンターによるサポート体制構築の必要性を認識してもらい、女性の活躍を支援する基盤作りを目指します。

（３）女性と、女性の活躍を応援する人々によるネットワークを形成します

　仕事意欲をもち向上心が旺盛な女性や、女性の活躍を応援する企業と人をネットワーク化し、人的交流の場を提供して、経験・知識の交流を深め、女性活躍推進の流れを加速します。既存ネットワークや経済団体、労働団体、生産性機関、大学機関などとの連携による全国的なネットワーク作りも目指します。

（４）女性の能力を活かせる社会の実現を目指します

　出産・育児・介護期などライフステージが変化しても、継続就業が可能な職場環境・風土づくりと社会システムの整備を目指します。正社員であっても柔軟に働ける仕組み作り、転勤やコース転換のあり方の再考、共働き文化の形成等に関し、メッセージを発信していきます。また、大学や学部の選択が就職に影響を与えることを考慮し、女子高校生に対して将来を見通した進路設計、経済的自立の必要性等を訴えていきます。

推進体制

当会議は、運動を実践展開していくための中心的な体制として、経済界、労働界、学識経験者で構成する「推進委員会」を設置しています。（事務局は日本生産性本部が担当しています）
■顧　　問   牛尾　治朗 ウシオ電機（株）代表取締役会長 ／ （財）日本生産性本部会長
■推進委員 代表幹事 岩田喜美枝 （株）資生堂　代表取締役執行役員副社長
  代表幹事 岡本　直美 連合 会長代行 ／ ＮＨＫ労連　議長
  代表幹事 鹿嶋　　敬 実践女子大学　教授
  代表幹事 小林いずみ 多数国間投資保証機関（MIGA）　長官
  代表幹事 橘・フクシマ・咲江 G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長
    アキレス美知子 （株）資生堂 執行役員　
    池田　章子 ブルドックソース（株）　代表取締役社長
    遠藤　貴也 住友商事（株）　人事部長
    鎌田由美子 東日本旅客鉄道（株）事業創造本部地域活性化部門部長
    田村洋一郎 （株）日立製作所　国際情報通信統括本部ソリューション開拓部部長
    前畠　孝子 （株）りそなホールディングス　人材サービス部　ダイバーシティ推進室長
      （2011年12月20日現在）

事務局

公益財団法人日本生産性本部　ダイバーシティ推進室
〒150-8307　東京都渋谷区渋谷３−１−１
TEL：03-3409-1122　　FAX：03-3409-1007
E-mail：powerup@jpc-net.jp